2015-05-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第9号
ところが、それを見てみますと、先ほど先に御紹介しましたサービス卸に関わって指導を受けたという二社の事業者というのはＵ—ＮＥＸＴというところとＨｉ—Ｂｉｔという事業者名が公表されて、その上で指導したというふうな報道がなされているわけですね。ところが、後半の遠隔操作によるプロバイダー変更を行って指導を受けた事業者というのは単に二社とあるだけで、事業者の名前は公表されていないわけなんです。
ところが、それを見てみますと、先ほど先に御紹介しましたサービス卸に関わって指導を受けたという二社の事業者というのはＵ—ＮＥＸＴというところとＨｉ—Ｂｉｔという事業者名が公表されて、その上で指導したというふうな報道がなされているわけですね。ところが、後半の遠隔操作によるプロバイダー変更を行って指導を受けた事業者というのは単に二社とあるだけで、事業者の名前は公表されていないわけなんです。
本改正案によって消費者保護という規定が盛り込まれるのは大事ですけれども、やっぱり事業者任せとか代理店任せにしておくだけではなかなか進まないということはこれまでの状況を見ても一目瞭然なわけですから、とりわけ今回、サービス卸などによって様々な事業者がこの電気通信事業に関わるようになるわけですから、更なる利用者や消費者保護のための施策の検討、推進というのは総務省、政府に求められている、そのことを強く指摘しまして
ところで、今年二月に、このサービス卸を行っている、新しいサービス卸ですけれども、二社に対して総務省が指導を行っているという報道がありました。 どのような事案が起きてどのような指導を行ったのか、ちょっと時間もありますので、簡潔にお答えいただければと思います。
今回、光サービス卸の議論になっておりますけれども、これにとどまらず、整備されたブロードバンドの利用可能性を利用者、国民がどう享受していくのかという視点が欠かせないと考えます。この点から伺っていきたいというふうに思います。 これまで、大変な御努力の中でブロードバンドの整備が推進されてきたと思います。
ところが、このＮＴＴコミュニケーションズの子会社にＮＴＴぷららという会社があって、この会社は、実際に今、サービス卸もこの二月から始めて、光ファイバーも売っている。あるいは、このＮＴＴぷららは、ひかりＴＶという映像配信サービスをやっている。
卸売の中で安い料金設定もできると想定されていますけれども、しかし、それは提供事業者へのサービス卸の価格が影響するとも考えます。どのような価格決定の仕組みになっているのか、この点、御答弁をお願いしたいと思います。
続けて、ＮＴＴのセット割とサービス卸の件について、少しお伺いしたいというふうに思っております。 今月十三日、ＮＴＴは、光回線サービスを開放するというふうに発表されました。光回線サービスは、東西地域会社がフレッツ光の名称で利用者に直接販売してきたものでありますけれども、年内に他の通信会社に卸売をするということであります。
もう時間が来ましたので、最後に要望でございますけれども、すべて政策が決まったら、決めるのにはタイミングよく、スピーディーに、それから実際に行動していただくような、先ほど中小公庫法等の改正でサービス、卸等についての枠が拡大されましたが、四十五年前の中小企業金融公庫法の規定によっているわけでございますから、そういうふうなタイミングのずれというのが大変まずい結果になるというふうに思っています。
詳しいことは申し上げませんが、これによりますと、 一つは、新規求人の業種別動向を見ると、製造業における落ち込みが目立っているが、非製造業については建設業が引き続き高水準・横ばいで推移しているほか、サービス、卸・小売業についてもごく小幅の低下にとどまるなど、製造業に比べれば求人の低下幅は総じてマイルドなものにとどまっている。
それから、御承知のように、この制度の対象といたしましては、製造業等につきましては三百人未満の企業、それから保険、サービス、卸小売、不動産業といったような面につきましては五十人未満の企業ということにいたしておるのでありまして、まあそのような企業数、並びにそこに所属する労働者数がどれくらいかということは、的確には把握しにくいのでございますけれども、総数におきまして約一千万というふうに考えられるのでございまして